ジャパンライフの顧問に省庁のOBや新聞社出身の人物が就任していたことがネット上で話題になっております。
消費者を信用させる効果を狙っていたようで特に特許庁長官などの大物もジャパンライフの顧問になっておりました。
Twitterでは顧客を騙すための仕組みだとの指摘が多いようです。
今回はジャパンライフ顧問として登用されていた特許庁長官のOBという人物に関して取り上げます。
ジャパンライフ顧問(特許庁長官)の名前は中嶋誠氏?朝日新聞政治部長は誰?
ジャパンライフの顧問として特許庁長官などの省庁や新聞社の出身の人物が就任していたことに関してはFNNなどが下記のように報道しております。
顧客から2,100億円を集め破綻した「ジャパンライフ」の山口元会長ら14人が逮捕された事件で、元特許庁長官や元大手新聞社の政治部長を顧問に登用するなど、著名人を利用して、顧客らを信用させていたことがわかった。
被害者弁護団によると、オーナー商法を展開し、逮捕された「ジャパンライフ」の山口隆祥容疑者（78）ら14人は、中央省庁や大手新聞社のOB6人を顧問に登用するなど、著名人を利用して顧客を信用させていた。
6人に合計で1億6,000万円の顧問料が支払われていて、被害者弁護団は、社会的信用のある経歴の著名人が、詐欺商法の信用性を高める役割を果たしていたと指摘、顧問料を破産管財人に返還すべきだと主張している。
出典：FNN
元特許庁長官…なぜマルチ?｜テレ東NEWS：テレビ東京 https://t.co/bg8kWlcT4A
今日のゆうがたサテライトはほぼジャパンライフ特集。
まずは中嶋誠・元消費者庁長官に取材。これが約2分。— Yappie (@capt_yappie) December 18, 2019
ジャパンライフの元会長や社長そして経営幹部が10人以上逮捕されました。
そしてジャパンライフでは特許庁長官の経験者や朝日新聞の政治部長が顧問として勤務していたことが判明しているということです。
顧問料を受け取り給与を受け取っていたということでネット上では権威のある人物に会社関係者になってもらい信用を増すようなことをしていたと批判が集まっております。
さらにオーナー商法として今まで問題視されたこともある企業に顧問として就任していたことに関しても非難の声があります。
顧問として就任していた人物や中嶋誠氏ということが判明しております。
さらに朝日新聞の元政治部長の名前は橘優氏ということも報じられております。
顧問料は?
このジャパンライフの顧問になっていた元朝日新聞政治部長の橘優氏と元特許庁長官の中嶋誠氏の顧問料はいくらなのでしょうか。
これに関してもすでに報道にあります。
顧問になっていたのは元特許庁長官で、顧問料としておよそ300万円を、元朝日新聞社の政治部長は、およそ3,000万円をジャパンライフから受け取っていた。
元特許庁長官の中嶋誠氏の顧問料は年間で300万円ということです。
そして金額が大きい顧問料を受け取っていたのは元朝日新聞政治部長の橘優氏で2019年にもすでにこの事実が報道されておりました。
就任の経緯
特許庁長官の中嶋氏の就任の経緯に関してはまだはっきりとはわかっておりません。
元朝日新聞の橘氏のジャパンライフの顧問への就任の経緯に関してはすでに記事になっております。
橘氏は、朝日新聞で政治部長や事業本部長を歴任した人物。４日午後、東京・丸の内の日本外国特派員協会で取材した。
－－ジャパンライフとの関係はいつからか
「山口元会長は、政界と関係の深い方で、政治記者として、いろんな場所で会っていた。昔から顔は知っていた。元建設相のＡ氏など、（与野党の）国会議員と仲が深かった」
－－なぜ、顧問に就任したのか
「１４年か１５年に、山口氏からある一般社団法人の理事長職を依頼された。目の不自由な人のコンクール表彰や、展示会などが事業だったので引き受けた。その時、山口氏から『一般社団法人からは報酬が出ないので、ジャパンライフの顧問として顧問料を支払いたい』と申し出があった」
引用:https://www.iza.ne.jp/kiji/life/news/191206/lif19120621280020-n1.html
ネットの反応
顧問に官公庁のOBだけでなく、政権に批判的なメディアの幹部のOBを使うあたりは、騙すための仕組み作りとして念が入っている。
既視感のある政権が終わった途端に動き出す巨額詐欺事件。
しかし大物政治家が捕まることは滅多にない。
こうした経済犯罪が繰り返されるのは、日本の経済犯罪に対する量刑が軽いことも一因。
ジャパンライフに関しては、柿沢議員への政治献金なども含め、徹底的に調査して欲しいと思います。
