テーオーダブリューTOWの恫喝メッセージ責任者は誰で名前は?【持続化給付金】

持続化給付金における恫喝メッセージを下請け企業に送っていたとしてテーオーダブリューTOWが問題になっていると文春が報じています。

テーオーダブリューTOWは電通の下請け的な立場の企業で今回問題となっている出禁や強制的などの言葉は電通からの意向なのではという報道です。

電通のコロナ関連の委託料が問題となっている中、今度は恫喝メッセージが話題となってきているようでネット上では炎上しているようです。

緊急事態なのだから、みんなで協力しましょう的な考え方をこの会社に期待するのは無理。

電通はこの問題を、社員の個人責任まで話を小さくして火消しするつもりなのだろうが、この恫喝は個人レベルで成績なりのメリットがある内容ではなく、今後電通が国の事業を独占するための恫喝であり、電通が責任をとらなければならない。

電通への風当たりが今後さらに厳しくなりそうですが一連の事業の請負では独占禁止法には抵触しないのかなどのコメントもあります。

今回は電通の下請け企業の恫喝メッセージやメールに関する話題です。

持続化給付金のテーオーダブリューTOWの恫喝メッセージ

テーオーダブリューTOWの持続化給付金などに関連する恫喝メッセージは文春がこのように報道しております。

「週刊文春」は、持続化給付金事業の下請け企業が、電通の意向として、ライバル会社の博報堂に協力しないよう下請けを”恫喝”するメッセージ全文を入手した。

メッセージは、株式会社テー・オー・ダブリュー(TOW)の担当者が、複数の下請け企業に対して送ったもの。イベント企画会社であるTOWは、電通を通して、今回の持続化給付金事業の一部を請け負っている。

メッセージは5月24日、持続化給付金事務局のSlack内でTOWの責任者から一斉送信された。その文面は〈*責任者の方以外社外秘でお願いします〉という注意書きの後、次のように言及する(以下原文ママ)。

〈今後電通がある理由で受託に乗り出さないコロナ対策支援策があります。具体的には家賃補助の給付事業です。この話は電通がやりたくない、かつ中企庁(編集部注・中小企業庁)もいろんなところに相談をして全て断られ、最終的に博報堂が受注の可能性があるものになりそうです〉

「家賃補助の給付事業」とは、売り上げが減った中小事業者へ家賃を給付する家賃支援給付金事業のこと。メッセージの送信日は同事業の公示日より前で、電通の競合他社への警戒ぶりが窺える。文面はこう続く。

〈そのため、電通傘下で本事業にかかわった会社が、この博報堂受託事業に協力をした場合、給付金、補助金のノウハウ流出ととらえ言葉を選らばないと出禁レベルの対応をするとなりました。

 対象はこのリストに載っている各社の皆様にご協力をお願いできればと思います。

 TOWとしても長年の関係と信頼があるうえで、今回の仕事をいただいているため、当然ですが弊社が協力をお願いした皆様にもすいませんが、強制的にお願いしたい次第です〉

出典:文春オンライン

テーオーダブリューTOWは電通から仕事を受けていて経産省の事業なども行っております。

その中で更にテーオーダブリューTOWの下請けには博報堂などの仕事には協力しないように出禁や強制力のある態度などで恫喝ともとれるようなメッセージを送っているようです。

電通と博報堂はライバル関係ですが大きさ的には電通が大きくそこまで博報堂を除外させるようなことはないのではなどのツイートもあります。

しかし、大きなプロジェクトとなっている今回の給付金の事業でノウハウがあるのでその流出を電通は嫌がっているようです。

この点は多くの方が独占禁止法との関連で大丈夫なのかなどの声もあります。

今後恫喝メールなどの詳細がさらに明らかになれば電通と経産省などの国との関係も批判がさらに大きくなることも予想できます。

責任者は誰で名前は?

テーオーダブリューTOWが下請け会社に出したメールやメッセージは誰が責任者なのでしょうか。

これに関しては文春の報道の中では名前やイニシャルそして年齢など一切の情報は出てきておりません。

誰が出禁などの恫喝メッセージを送ったのかに関しては文春の続報待ちの状態です。

社長は

テーオーダブリューTOWの経営者つまり社長は誰なのでしょうか。

この会社はイベント関連に強い企業で2000年に東証一部に上場しております。

代表取締役社長兼最高経営責任者は秋本道弘氏ということです。

秋本道弘社長は1977年に入社し2度目の社長就任ということです。

今回の下請けへの恫喝メッセージの直接の責任は担当の人物でしょうが企業の最終的な責任問題は代表取締役にあるのかもしれないというようなコメントもあります。

ネットの反応

こんな迂闊なメッセージよう送ったなって感じ。こんなん迂闊に送るってことは、今回みたいな圧力はきっと茶飯事だったんだろうな。

独禁法の可能性もあるようなことをこのコロナ対策でやっているとはね。多くの国民が大変な時にね。

電通もやりたがらず色んな所にも断られた「家賃補助の給付事業」というのは他の給付金事業と何か違うのかな?

電通の肩を持つわけではないが、長いものに巻かれる体質は日本企業の特徴だ。
決してこれは電通だけの問題ではないということ。
多様化している現代において、今後こういう会社は淘汰されていくだけの話。

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