日本テレネットの架空世論調査の責任者誰で名前は?【不正】

産経新聞とFNNの世論調査を依頼していた会社が架空の数値を不正に入力していたとして問題となっております。

この架空の世論調査の数字をながしていたのは日本テレネットという会社で利益を増やすためにこのような不正をはたらいていたようです。

大手のメディアの世論調査は不正などないものとして信じている方も多いので今回の日本テレネットの架空の数字の入力は今後の在り方に影響を与えそうです。

今回の不正は統計の信頼性を根本から崩すものであり、実際に調査せずに下請け先が勝手に数字を入力していたというのは恐ろしいです。
この会社が絡んだ他の調査についても調査すべきでしょう。

委託、委託、委託・・・余計な費用もかかれば、こういった不正もでてくる。

日本テレネットの架空世論調査の不正

FNNと産経新聞の世論調査が架空のもので不正の数値が入っていた問題は大きく報じられております。

FNN(フジニュースネットワーク)と産経新聞が実施していた世論調査で、実際には調査の電話をかけていないにも関わらず、架空のデータを入力していたことが分かった。フジテレビなどが6月19日に発表した。

フジテレビによると、架空のデータを入力していたのは、世論調査業務を請け負っていた「日本テレネット」。この会社はFNNと産経新聞が業務を委託した別の会社から、再委託として電話による世論調査を行なっていた。

調査は18歳以上の男女およそ1000人を対象に、ランダム抽出した番号に電話する方式で実施する。
日本テレネットはこのうちおよそ500人分を請け負っていたが、実際は電話していないにも関わらず、「電話をした」として架空のデータを入力していたという。

架空データが入力されていたのは、過去14回の調査のうちおよそ17%にのぼるという。日本テレネットの社員は、フジテレビの聞き取り調査に対し「利益を増やしたかった」などと話している。

出典:ハフポスト日本版

日本テレネットの世論調査の不正はかなりの広がりを持ちそうな気配です。

フジテレビなどから委託を受けていた会社がさらに委託していた先の企業が日本テレネットということです。

今後は世論調査の不正などないように調べる方法や委託先の検討も行うことになるようです。

責任者誰で名前は?


日本テレネットの今回の不正の数値の世論調査を主導していた責任者は誰なのでしょうか。

報道では不正をしていた社員の名前などは明らかにされておりません。

しかし、架空の世論調査の結果を報告していた社員はフジテレビ側の調査に

利益を増やしたかった

などと答えているようです。

適当な数値を代入するだけなら逐一電話などで聞き取るような人件費がかかりません。

その分利益が増えるのですから安易な気持ちでやってしまったのかもしれませんが世論調査自体の信頼性にも波紋を広げるような架空調査の報道です。

社長は

日本テレネットの社員が架空の世論調査の不正をしていたのですがその最終責任者は代表取締役社長ということになります。

日本テレネットの経営者つまり社長は誰なのでしょうか。

日本テレネットの会長は瀧栄治郎氏で社長は古川昌美氏ということです。

今回の世論調査の不正は第一義的には架空の調査をした現場の社員ですが会長や社長などの経営陣も責任を負わざるを得ない状況のようです。

日本の世論調査の信頼性を揺るがす事態とも言えるでしょう。

ネットの反応

世論調査の数字って実はあまり見ない。
影響あるのはその新聞の見出しや書き方。
30%を30%もあると書くか30%しかないと書くか。各新聞社のバイアスかかって印象操作はやりやすい。
孫請けが、から数字を入れていたことはとんでもない話だけどね。

マスコミの世論調査って、
統計学に基づいてサンプリングしてあると言ってますが、
世代別、性別、地域等は全く言及していないので、
数百の対象では偏るだろうなあと思い、
あまり参考になりません。
また調査の質問自体が誘導的なことが多く、
当てになりません。
結局のところ自分を信じるしかないんでしょうね。

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