前田泰宏長官は奈良大学出身で経歴は?電通社員は誰【文春】

前田泰宏中小企業庁長官が民間の業者と海外に視察旅行をしていたということが週刊文春が報じております。

経産省の最高幹部ともいえるような立場の前田氏がテキサスで「前田ハウス」と銘うってパーティーをしていたということで倫理的に同課などのコメントもあるようです。

さすがだね、文春。他の追随を許さない勢い。
これだけいろいろバラしているのだから、文春の努力が少しは報われるよう政治も早く変わってほしい。

こんな事例があるから信用できないと国民は思うのです。
中抜きにしても謎過ぎますし、普通これらと結びつけて考えるのが一般的でしょう。

この前田ハウスには電通の社員も絡んでいたようで経産省との関連がまた取りざたされそうです。

週刊文春の取材力が本当にすごいなどの政治家や官僚にせまる姿勢を評価するようなコメントも多いようです。

今回はこの前田ハウスが明るみに出た前田泰宏中小企業庁長官に関して取り上げます。

前田泰宏長官の前田ハウスとは:文春

文春報道では前田泰宏長官の海外出張の滞在アパートを「前田ハウス」としてパーティーを行っていたとのことです。

経産省の中小企業庁が一般社団法人サービスデザイン推進協議会(以下、サ協)に発注した持続化給付金問題。経産省の最高幹部、前田泰宏中小企業庁長官(56)が、民間業者とアメリカ・テキサス州へ視察旅行をしていたことが「週刊文春」の取材で分かった。前田氏らはアパートの一室を借り上げ、「前田ハウス」と称し、共に宿泊していた。サ協を取り仕切っていた平川健司業務執行理事も「前田ハウス」でのパーティに参加していた。

2016年の設立直後から、サ協は「おもてなし規格認証事業」を皮切りに3事業を次々と受注。これらの事業はすべて経産省の商務情報政策局サービス政策課から発注されており、この間、前田氏は同局担当の大臣官房審議官だった。

「さらに今回、持続化給付金事業を所管しているのも前田氏がトップを務める中小企業庁。つまり、これまでに前田氏が責任者だった部署から計1100億円以上がサ協に流れています。経産省内で囁かれているのが、前田氏とサ協の実質運営者である平川氏との関係。その象徴がテキサス州で開催されている『サウス・バイ・サウスウエスト(SXSW)』の視察旅行です」(経産省関係者)

「2017年から前田氏は、テキサスで開かれる音楽、映画、新興企業の見本市が一体となった世界最大のイベント『SXSW』に参加しています。前田氏は、会場近くの一等地にアパートの一室を借り上げ、『前田ハウス』と命名。知り合いを集めパーティを開いていている

出典:文春オンライン

テキサス州での大型イベントへの参加に付随してパーティーを開いていたということで批判が集まりそうです。

前田ハウス」としてパーティーを開催してた写真が報道されておりますが経産省と電通はじめ民間企業との癒着との指摘は無いのでしょうか。

さまざまな給付金と電通との関係が野党からも追及されておりますが今後癒着の疑惑も指摘されそうです。

奈良大学出身で経歴は?

中小企業庁長官の前田泰宏氏の学歴や経歴はどのようなものなのでしょうか。

前田泰宏長官の名前を調べると「奈良大学」と出てきます。

前田氏は奈良大学が出身大学なのでしょうか。

これに関しては間違っております。

前田長官は昭和63年に東京大学法学部出身ということで奈良大学には同姓同名の学部長がいて検索結果に当該大学名が出てくるようです。

前田氏の経歴に関してはこのようになっております。

昭和63年4月通商産業省(現 経済産業省)入省、
平成5年7月資源エネルギー庁公益事業部計画課(法規班長)、
平成8年5月大臣官房総務課 課長補佐、
平成9年7月大臣官房政策評価広報課 課長補佐、
平成15年6月大臣官房政策評価広報課 課長補佐、
平成16年6月製造産業局 政策企画官、
平成21年9月内閣府特命担当大臣(行政刷新)公務員制度改革担当大臣参事官、
平成22年1月内閣府特命担当大臣(行政刷新)公務員制度改革担当大臣国家戦略担当大臣参事官、 平成22年6月内閣官房長官秘書官、
平成23年1月商務情報政策局サービス政策課長、
平成24年8月製造産業局自動車課長、
平成26年7月大臣官房政策評価広報課長、 平成27年7月大臣官房審議官(商務情報政策局担当)

経産省のさまざまな部門を経験し現在は中小企庁の長官となっております。

電通担当者は誰

この前田ハウスでのパーティーに参加していた電通の担当社員は誰なのでしょうか。

このテキサスでの会食に参加することが大型事業の受注条件なのでしょうか。

この電通の前田ハウスに参加していた社員に関しての情報は何も報じれられておりません。

今後何らかの倫理規定にふれるようなことになればこの電通社員などの名前も出てくる可能性もあります。

ネットの反応

関係が無い人は公の場で白黒つけることをしないといけないと思います。
また内部情報をもっている人は匿名で良いから情報提供をして欲しいですね。
真実に近づけることが国民のためにもなります。

費用や形式が届出の必要がないケースに該当します
はい出ました 今国会でも自民党議員が口を揃えて連呼した
法律に触れるような事はしていない!そもそもこんな台詞を
言う人間は違法性が高い事を認識している証拠なのですよ!

真面目な役人のほうが多いと思うが各省庁の幹部は再就職の準備で電通など再就職したい企業貸しを与えてる。国民の税金をつかって。

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