特定警戒都道府県13はどこ?入れ替えはあるのか

緊急事態宣言が日本に出されておりますが、今後特定警戒都道府県以外の地域には緩和の措置がとられる見込みが強くなりました。

新型コロナウイルス感染者の人数などを勘案して緩和の方向へ動くようですがネット上では懐疑的な見方や歓迎する意見など様々なコメントがあるようです。

新しいことを提言するのはいいけど、なんだか全部、言いっぱなしで終わってる気がする。

一時的な事で生活スタイルを変えよ気楽に言いますが長年積み重ねてきたものを政府の無策で「ハイ,解りました」と簡単に聞けると思ってること自体危機管理が出来てない内閣です。

緊急事態宣言が出てから約1か月ですが各地域には疲弊感も出てきています。

今後どのようになっていくのか特定警戒都道府県などに関して取り上げようと思います。

行動制限緩和

緊急事態宣言の延長が既定のようになっておりますが行動制限の緩和に関しても動きがあるようです。

西村経済再生担当大臣は2日、今月6日までの緊急事態宣言を延長とするその後の対応について、「特定警戒都道府県」を除く34県について一定の行動を緩和する方針を示した。

安倍総理は1日、緊急事態宣言の延長について、「現在の枠組みを概ね1カ月程度延長することを軸に、専門家の皆さまのご意見を伺いながら、地域の感染状況に対応した対策を速やかに調整するよう指示をした」とコメント。

これまではできるだけ家にいて人と接触しないということで、警戒地域の13都道府県は引き続きやっていただけなければならないが、そうではない34県については、状況もみながらではあるが一定の行動については緩和していこうという方向。

ただ、そこで接触が多く起こると感染が広がる可能性があるので、いわばスマートな形での生活様式の提案がなされた」と説明。専門家の意見を聞いた上で4日にも例示したいと話した。

出典:AbemaTV

西村経済再生担当大臣が特定警戒都道府県以外の件に関しては行動の制限を緩めるとの判断になっているようです。

大都市での感染者がなかなか減少になっていない状況でほとんど新たな患者が出ていない自治体もあります。

これらの傾向をふまえて経済面での悪影響を無くしていくためにも自粛要請などを少しづつ緩和していこうというものです。

特定警戒都道府県13はどこ?

特定警戒都道府県は13ありますが具体的にはどこになるのでしょうか。

特定警戒都道府県とは以下の13の都道府県です。

東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県、北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府

日本の大都市のかなりの地域がはいっています。

この中では愛知県が特定警戒都道府県に入っていませんが独自の自粛要請などして乗り切っているとのことです。

この13の特定警戒都道府県だけでなく他の地域も一緒に新型コロナウイルスの感染の拡大を食い止めなければいけません。

入れ替えはあるのか

特定警戒都道府県に関して気になる単語が検索上出てきました。

それが「入れ替え」というものです。

特定警戒都道府県と入力すると「入れ替え」という文字がでてきてもしかすると県などの入れ替えが起きるのではと感じている方もいるようです。

これに関しては西村経済再生担当大臣緊急事態宣言の延長時に入れ替えもあり得る趣旨の発言をしており新型コロナウイルスの感染者の人数によってはここから外れたり新たに入れられたりする可能性もあります。

特定警戒都道府県に指定されるとより強い自粛なども求められるため感染者が増えている県などは対応を迫られそうです。

ネットの反応

それをするなら13都道府県の移動制限は必須。さもなくばそこに逃げる。
新たな生活様式、ってところも、もっとしつこく言っていかないとね。

緊急事態制限のデメリットを前もって整理できていない。だから、あとからあとからいろいろなものがでてくる。家賃支援策もそう。全てが後手後手。
ポリシーがないから、10万円給付金も公明党にねじこまれた。そりゃ自分も含めてもらえるものはもらいたいよ。全ては30万円給付金の内容が、どうやって要件を判断するのかっていうのが不透明だったから。審査に時間がかかりすぐにわたらないことは雇用調整助成金の状況をみても明らか。

東京中心にTVで
煽って周りの都道府県に
同じ動揺を与えるな
はっきり言って東京だけ
完全封鎖したらかなり
減ってるはず

興味深い話題だが問題はちゃんと区別できるか、関係する全ての人に情報が行き渡るかだと思う。

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