笠原英一代表理事|サービスデザイン推進協議会は電通の幽霊法人で天下り理事?コロナ持続化給付金

文春がコロナ持続化給付金の仕事を請け負っていたのは「サービスデザイン推進協議会」という幽霊法人だったことが報じられております。

新型コロナウイルスの感染拡大により事業で収入が減少した方に給付金を配布する仕事で事業規模が大きく注目されておりました。

この「サービスデザイン推進協議会」が請け負った持続化給付金の受注額は769億円ということで一大プロジェクトです。

実体がなく何の活動もできない団体がなぜ受注できるの・するのか、明らかにしろよ、実際はどこがこの事業を動かしてるのか、意味がわからんわ。

電通に役人が天下っていないか調べたほうがいいんじゃないか?

電通のかかわっていた会社ということでネット世論も厳しい見方をしているようです。

今回は幽霊法人と報じられている「サービスデザイン推進協議会」に関して取り上げます。

コロナ持続化給付金の受注はサービスデザイン推進協議会

コロナの持続化給付金の仕事を受注したのは「サービスデザイン推進協議会」という幽霊法人だったことが文春オンラインで報道されております。

担当する中小企業庁のホームページによれば、同事業を受注したのは「一般社団法人サービスデザイン推進協議会(以下、「サービス協議会」)」で、アベノマスクの予算を300億円も上回る769億円で契約している。

登記簿に記載されている所在地は、東京・築地にある9階建てのオフィスビルだ。記者が実際に訪ねてみると、確かにエントランスの案内板には〈2F 一般社団法人サービスデザイン推進協議会 ITプロジェクトルーム〉の文字が。

ところが、2階に上がると、膨大な業務に追われているはずのサービス協議会のドアは固く閉じられ、インターフォンを何度押しても反応はなかった。

「週刊文春」の取材に対し、「サービス協議会」の代表理事である笠原英一氏(アジア太平洋マーケティング研究所所長)が明かす。

「私は電通の友人に頼まれて、インバウンドの研究をやろうと思って入ったんだけど、何にも活動がないから。いつも会議は電通さんでやっていました。電通さんに聞いた方が」

出典:文春オンライン

新型コロナウイルス感染を受けて決まった持続化給付金の仕事は「サービスデザイン推進協議会」という法人が受注しましたがこれが幽霊法人で電通が設立した団体だと言われているようです。

本部は東京築地にあるようですがそちらでの活動の実態などもないようです。

本当にこんな幽霊法人が政府の巨額のプロジェクトを受注してもいいのでしょうか。

電通の幽霊法人

サービスデザイン推進協議会」という法人は活動実態がないとのことです。

この幽霊法人は電通が設立し節税の隠れ蓑になっているのではないかとの指摘もあります。

実質的には電通が事業を受けて行っているようですがなぜ直接電通に発注しないのかなどの疑問点も残ります。

今後このサービスデザイン推進協議会の活動実態などはクローズアップされる問題のようです。

今後の文春の続報が期待されるところです。

天下り理事?

このサービスデザイン推進協議会の理事が天下りなのではなどの噂があります。

代表理事は笠原英一氏ということでコンサルティング会社などで活躍してきたビジネスマンで現在の主な活動は立教大学で教授をしている方のようです。

従って幽霊法人が経産省の天下り理事をかかえているようなことは無いようです。

しかし、このような大規模なプロジェクトが幽霊法人を経由して電通に仕事が流れているのかその理由が今のところ不明です。

笠原英一代表理事などへのネットの反応

笠原英一代表理事にも注目が集まっておりますが本当のところはどうなのでしょうか。

巨額の税金が投入される大事業ということで電通などの経験値の高い会社でなければこなせないというのも事実でしょう。

しかし、税金が使われるという視点からすると途中にサービスデザイン推進協議会という幽霊会社ともいえるような法人があることは理解に苦しみます。

日本は金がメインの考え方になったから
ダメな国になった
世のため人のための政治、経済活動をメインに考えていれば
すごい国になっていたのに

いい気になり過ぎですよ。

何から何まで利権なんですね。

769億円の詳細な見積りだしてくれる?

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