SMBC日興証券の役員などが絡む株価操縦で逮捕者が出たということです。
逮捕されたのはヒル・トレボー・アロン、山田誠、岡崎真一郎の各容疑者ということです。
ネット上では山田誠容疑者の学歴や経歴が関心を集めているようです。
山田誠容疑者は年齢が44歳ですが部長の肩書ということです。
かなり優秀な人物のようですがそのような証券会社のビジネスマンが違法なことを本当にするのでしょうか。
冤罪の可能性は無いのでしょうか。
今回はSMBC日興証券のヒル・トレボー・アロン容疑者や山田誠容疑者の逮捕などに関して取り上げます。
SMBC日興証券の社員を逮捕
チャレンジ
＞「失敗してもいいから挑戦してほしい。リスクを取ってほしい」－。ＳＭＢＣ日興証券で株式トレーディング業務を担う山田誠エクイティ部長（39）の口癖だ。＞海外ヘッジファンドからの誘いもあったが、「大きな新しいチャレンジをしたい」と決断した。
— gorin (@gorin_strategy) March 5, 2022
SMBC日興証券の幹部などが逮捕されたことに関しては時事通信社がアロン容疑者や山田誠容疑者に関して下記のように報道しております。
SMBC日興証券幹部による株価操縦事件で、金融商品取引法違反容疑で逮捕された同社専務執行役員でエクイティ本部本部長のヒル・トレボー・アロン容疑者（51）らが、逮捕前の調べに対し、「正当な業務だった」などと違法性を否定していたことが5日、関係者への取材で分かった。
不正があったとされる「ブロックオファー」取引は、証券会社が立会時間外に株を買い取った上で売却先となる投資家を募り、株の買い取り額と売却額の差益を得る仕組み。
他に逮捕されたのはエクイティ本部副本部長アバキャンツ・アレクサンドル（44）、部長山田誠（44）、同岡崎真一郎（56）の各容疑者。
関係者によると、ヒル容疑者らは逮捕前の調べに対し、ブロックオファーと特捜部が不正と見なす株の買い注文は無関係という趣旨の説明をした。買い注文がブロックオファーと関連していたとしても、自社で過大な利益を得る目的ではないため悪質性は低く、刑事罰には当たらないと主張する容疑者もいるという。
出典：時事通信社
ヒル・トレボー・アロン容疑者やアバキャンツ・アレクサンドル容疑者、山田誠容疑者などは株価を支えるために買い注文を大量にしていたということです。
容疑者は正当な業務の中の一環という主張のようです。
証券の専門家でなければなかなか理解が難しい無いようです。
本当に東京地検特捜部は不正の実態を把握しているのでしょうか。
山田誠容疑者の出身大学の学歴
日本のネット上ではSMBC日興証券の山田誠容疑者に関心が集まっているようです。
年齢が44歳で大手の証券会社の部長ということで相当優秀な人物だということが予想できます。
そこで山田容疑者の出身の大学などの学歴にも関心が集まっているようです。
山田容疑者はどこの大学の卒業なのでしょうか。
出身は山口県で地元の中学高校に進学します。
出身高校は宇部高等学校で大学は海外の学校に行きます。
アメリカのカリフォルニア大学バークレー校に進学しコンピューターや金融に関して知識を習得したようです。
経歴はゴールドマン?
山田誠容疑者に関してはネットで検索すると「ゴールドマン」の単語が出てきます。
金融業界でのトップ企業のゴールドマンサックでの勤務経験もあるのでしょうか。
経歴としてはカリフォルニア大学を卒業した後はゴールドマンサックスに入社します。
ゴールドマンに入社できるだけで相当優秀な人物ということがわかります。
ゴールドマンサックス社には14年間ほど在籍しかなりの成績を上げていたようです。
年収は数千万円以上とも言われているようです。
2015年にはSMBC日興証券に転職しますがすぐに部長職となります。
ネットの反応
Twitterでは批判も多いようですが証券の仕組みは難しく正確に理解が困難なことも多いようです。
今回の逮捕容疑は正当な業務の一環ということで本当に大丈夫なのかなどの意見もあるようです。
山田誠容疑者に関しての経歴などが注目されておりますが今後の逮捕後の展開も関心を持たれていくようです。
すみません教えて下さい。素人です。
こういう公の機関、会社が時間外で収益を得ていたことが問題なんですか？
お金集めて、圧倒的な資金力で収益を得て顧客を守るという意味では売れてナンボでやっとだと思うので、収益を出すという意味では頼もしいとすら思えます。もちろん、法の中で、ルールの中でなのは理解しています。何にも知らないのでお手柔らかにお願いします。
真偽不明のフェイクニュースを流す行為は株価操縦に当たらないのかしら。
明らかに日本市場が開いてるときにネガティブなニュースが流れる頻度が多いように感じる。
結局上の人間は貧しい人間からいかに巻き上げるかしか考えてない。
子供にも学校の授業で金融を学ばせるらしいがそれは金融リテラシーを身につけさせるためのものではなく新たなカモを生み出す政策でしかない。
