環境共創イニシアチブの理事長の名前は誰で天下りか?電通と赤池学代表理事

マイナンバーポイントの還元事業を総務省から受けた「一般社団法人環境共創イニシアチブ」が事業の業務の多くを電通にさらになげていたことが判明いたしました。

この電通の業務の請負に関しては受託費用が高すぎるなどとして国会でも野党が問題にしております。

そのような状況下で総務省のマイナポイントの事業のかなりの部分が電通に流れていたということでその業務委託料などがまたもや問題化しそうな雰囲気です。

一般社団法人環境共創イニシアチブから電通が受託

【総務省おまえもか】マイナンバーカードを使ったポイント還元事業の事務を、総務省から受託した「一般社団法人環境共創イニシアチブ」が、実務の多くを広告大手の電通に再委託。電通はまた１４０億円のピンハネ。東京五輪招致賄賂の電通が予備費１０兆円も使い放題だ。https://t.co/yLOosEYGp3

— 金子勝 (@masaru_kaneko) June 15, 2020

一般社団法人環境共創イニシアチブが電通に業務を再委託していた問題は朝日新聞がこのように報じております。

マイナンバーカードを使ったポイント還元事業の事務を総務省から受託した「一般社団法人環境共創イニシアチブ」が、実務の多くを広告大手の電通に再委託していたことがわかった。経済産業省の事業では、持続化給付金など複数の事業で電通への大規模な再委託が行われていたが、同じ構図が他省でも明らかになった。

環境共創は2011年2月に設立。経産省などからエネルギー・環境分野で補助金事業などを請け負ってきた。メンバーには、石油連盟や電気事業連合会などのほか、電通やトランスコスモスなど、持続化給付金事業を請け負った「一般社団法人サービスデザイン推進協議会（サ推協）」のメンバーと同じ企業も名を連ねる。

総務省によると、この事業で環境共創に支払われる金額は現時点で350億円。そのうちキャッシュレス決済事業者などへの補助金をのぞくと、157億円が残る。このうち電通への再委託額は約9割の139・7億円に上る。業務はほかに情報システム大手の野村総合研究所などにも再委託され、環境共創には約4億円が残る計算だ。

出典：朝日新聞デジタル

今回問題となっているマイナンバーに関する業務の委託では2019年に公募がなされました。

しかし、応募した団体は環境共創イニシアチブのみということでこの点でも不透明な感が否めないとのコメントもあります。

業務の委託量の問題で持続化給付金で問題となりましたが総務省の業務に関しても今後詳細な説明が求められることになりそうです。