ソフトバンクの元従業員の荒木豊容疑者がスパイの容疑で逮捕されました。
現代でスパイで逮捕されるなんて映画みたいだとのコメントもありますがロシアによる活動の一環で逮捕されたようです。
やっぱりスパイ防止法は必要。
これって逮捕された社員の責任だけで終わっちゃダメなのでは?
荒木容疑者はソフトバンクに以前勤務していたようですがネット上ではKDDIというライバル会社の名前も出てきております。
今回はスパイに関する容疑で逮捕された荒木豊容疑者に関して取り上げます。
荒木豊容疑者の経歴や大学は?

荒木豊容疑者の逮捕に関しては朝日新聞などがこのように報道しております。
ソフトバンク(東京都港区)の営業秘密の情報を不正に入手したとして、警視庁は25日、元社員の荒木豊容疑者(48)=千葉県浦安市=を不正競争防止法違反の疑いで逮捕し、発表した。荒木容疑者は調べに対し、情報は在日ロシア通商代表部の外交官に渡したとし、「小遣い稼ぎだった」と供述。ほかにも複数回同様の行為をし、現金を受け取ったこともあると説明しているという。
通商代表部は貿易関連業務を担うロシア大使館の組織。警視庁は同日、この外交官と、同部に所属していた別の職員1人の出頭を警察庁などを通じて要請しており、2人が情報機関員で、ロシアによるスパイ活動とみて解明を進める。
公安部によると、逮捕容疑は昨年2月18日、当時勤めていたソフトバンクのサーバーにアクセスし、営業秘密にあたる通信関連の情報を記録媒体2点に記録し、不正に入手したというもの。
記録媒体を受け取ったとされる外交官が飲食接待を繰り返し、荒木容疑者に持ち出しをそそのかしていた疑いがあるといい、3年前に帰国した別の職員も関与していたと同庁はみている。昨年12月に同社などに家宅捜索が入り、荒木容疑者は懲戒解雇された。
出典:朝日新聞

荒木豊容疑者に関してはすでにソフトバンクを昨年度中に解雇されておりました。
この解雇はスパイ活動による家宅捜査の影響があると思われます。
ところで荒木容疑者の学歴、出身大学などはどこなのでしょうか。
情報を調べたところ出身の大学などの情報はありませんでした。
しかし、ソフトバンクに技術系で入社するには専門分野に精通していないと無理なので理系の優秀な大学出身と考えられます。
東大や京大、早稲田大学に慶応大学などが候補としてSNSなどの喧々諤々の議論がありますが確実な情報はまだないレベルです。
荒木容疑者の経歴に関しては一部判明しております。
2017年まではテクノロジーユニットモバイル技術部門モバイルIT推進本部無線プロセス統括部統括部長の職にありました。
つまり無線通信の責任者だったわけです。
そしてその後には技術統括西日本技術本部中四国技術統括部統括部長になっておりますがこの職も通信のかなめの要職と考えられますので諜報活動している人物に目をつけられたのではと噂になっているようです。
Facebook+Twitter顔画像

荒木豊容疑者のFacebookやツイッターなどを特定できるか調べてみました。
しかし、今回逮捕された荒木容疑者と考えられるアカウントは特定できませんでした。
したがってSNSからの顔画像や顔写真などはまだ入手できておりません。
KDDI勤務と浦安市?
荒木豊容疑者を調べていると「KDDI」という単語がネット上に出てきます。
ソフトバンク勤務と報道では出ていたのにKDDIというライバル会社の名前が出てくることを訝ってみました。
いろいろ調べてみました経歴の詳細がまだ判明していないのでもしかすると以前KDDIな度でも働いていた可能性があります。
この辺りのKDDI勤務などの新情報などがあれば追記していきたいと思います。
荒木容疑者の自宅住所は浦安市内と報道されております。
現時点で判明しているのは浦安市内ということのみでその先の詳しい住所などはわかりません。
浦安市と言ってもかなり広いので自宅までは特的できません。
この辺りはプライバシー保護の観点からこれからも公開がされない可能性が高いようです。
ネットの反応

流出データが秘密情報に当たらないと言うことだが、果たしてロシア当局が秘密情報でもないデータにお金を払うとは思わない。
むしろ流出データが秘密情報ではないと思っているが、本当に流出した情報は秘密データだった可能性もある。
権限が無かったからと言って安心できるものではない。ロシア当局なら権限情報を伝えることも出来る。
スパイによって国民の財産や安全を失っている事は明白、
ミサイルが飛んでくると怖いですが、スパイによる脅威は今一歩解りにくいかも知れませんが 国家にとっての脅威、国によっては極刑になってしまいますお花畑国会もそろそろ日本の国益について真剣に討論してほしい
公安警察の発表とSBの発表とは若干違うと素直に理解できると思う。
真実は一体なんだろうか。SBも社会的に大きい存在で消費者らに真実を報告すべきだろう。また公安警察も国民に事実を告知すべきだろう。
日本では一度スパイ防止法は廃案になっている。
国の国益を守り先進国のほとんどはこの法律を持っているのになぜ野党はこれに反対したのか?

